元警察本部警察官が教えます!

元警察本部警察官の管理人が警察についてあれこれ書いています。他にも法律、裁判、福祉等についても少々!

世界大恐慌の危機? これは貴方も警察官も無関係ではない!

f:id:chakufuta:20190605102850j:plain

 

はじめに

「不景気だ!」

「給料が上がらない」

「デフレだ!デフレスパイラルは大変だった!」

等々、生活に関係するお金の話は尽きませんね。

 

 何故好景気だった日本が現在はここまで

「節約、節約、将来のために」

となったのでしょうか?

 

 経済と聞くと見聞きする気が無くなる人も多いと思いますので、このくらいの感じで、誰にでもわかるような感じに話を進めて行きますので、是非お付き合い下さい。

 

 日本ではあまり報道されていませんが、世界的には結構ヤバい状態にあるんですよ。

 

 

 

1、日本が不景気、将来が不安と感じる状態になったわけ

 世界金融危機、経済恐慌があったためです。

 

 何があったのか具体的に知らなくても

【サブプライム問題】

【リーマンショック】

このような言葉を聞いたことがある人は多いのではないですか?

 

 日本が原因ではなく、海外で銀行や証券会社等の金融面で価格が下落してしまいそれが世界に波及したんですね。

 

 銀行等だったので、その規模が大きくて、日本企業にも影響がとても大きかったわけです。

 現時点では概ねこのくらいの認識で大丈夫です。

 

 

 

 

2、今世界が置かれている状態

 ここからが本題です。

 安倍ノミクスで多少経済が回復してきて、大企業では昇級やボーナスアップも継続されてきています。

 実感は伴わないも、経済は回復傾向にある。

 

 このように聞いたことはありませんか?

 確かにそのようです。

 

 ただし、これはあくまでも日本国内だけの話です。

 

 先程紹介した経済恐慌は海外での金融問題が日本企業に影響を及ぼして不景気になったと言いました。

 

 実は、現在世界、特に注目されているのはドイツ

 

 そしてそのドイツでは先程紹介したサブプライム問題、リーマンショックとは次元が違う大規模な金融問題が発生しています。

 

 それは、ドイツ銀行が破綻する危機に面しています。

 そこまで単純ではないかもしれませんが、損失規模だけで見たらリーマンショック時の経済恐慌の約100倍の超大恐慌になるかもしれないと言われています。

 

 

 

3、その他危惧されている事象

「日本は近いうちに必ずハイパーインフレになる。」

 この考え方は一部経済・金融関係の世界トップレベルの人達が主張している意見です。

 

 日本では過去に世界から伝説の投資家と呼ばれた藤巻健史参議院議員が主に主張しています。

www.fujimaki-japan.com

 

「インフレって何?」

となると思いますので、簡単に説明すると、私達の生活で言うなら、物価高騰が物凄い状態のことです。

 

 どのくらい凄いのか?

 実際に世界で見ると、パン1個を買うのに何十万円も必要。

 このくらいのレベルだそうです。

 

 それに伴い給料も増額されていくので、良く言えば好景気です。

 しかし、給料が上がるペースの何十倍も物価が上がる速度の方が早いから問題とされています。

 

 給料が1年掛けて100倍になるとします。

 しかし、物価は1週間で100倍になる状態。

 

 これでは餓死しますよね。

 そうです。

 餓死死者が多くなる危惧も実際にされています。

 

 そもそもそうならないようにする手段が既に日本と言う国にはない、万策尽きた状態。

 だから国は国民を守れない。

 

 ハイパーインフレが来ると考えているプロはこのように考えているようです。

 

 もっとも、

「そうはならない」

と主張している人達も多くおり、激しい議論がされています。

 

 

 

4、経済恐慌と警察

<公務員:警察>

 一般市民の私達には経済恐慌は生活が苦しくなる、不景気になる等々、直接的な影響が危惧されていることがわかりました。

 

 では警察官も無関係ではない、とはどういうことでしょうか?

 公務員なので公的な組織から最後まで守られる人達ですから、一見そこまで大きな影響はないようにも感じます。

 

 しかし、そうではありません。

 世界大恐慌でも、ハイパーインフレでも、経済状態がおかしくなると人はちょっとしたことで怒りを持ち、凶行にうって出やすくなるんです。

 

 

 

<経済恐慌時に急増した事件>

 先程から紹介しているリーマンショック時の経済恐慌時に実際に沢山発生した事件を紹介します。

 

 サービスへのクレーム。

 これは今でも理不尽に行われていますが、恐慌時は今とは比べ物になりません。

 

 恐慌時のクレームは、集団で呼びかけ遭いながら、従業員の自宅を取り囲みます。

 当時、家屋を破壊等はありませんでしたが、もう一種の暴徒です。

 

 これは私も当時実際に何件か扱いました。

 その従業員家庭はシェルター等へ避難を要します。

 

 警察への問い合わせ、身内を装って居場所を聞き出そうとする等も行われてきます。

 

 リーマンショック時にこのようなことが発生していましたが、今危惧されているドイツ銀行破綻危機は、これの約100倍規模と言われていると言いました。

 

 一体どうなってしまうのか?

 全然警察官に無関係ではないんですね。

 

 企業人は家族も含めた命の危険性を感じる状況ですから、もっと気が気じゃないと思いますが。

 

 

 

5、個人が出来る事

 それだけの状況ですので、国や専門家も様々な対策方法を提案しています。

 その一部について紹介します。

 

<外貨を持つ>

 この方法は主に、ハイパーインフレ対策として提唱されています。

 

 ドイツ銀行が破綻すると世界規模で大恐慌になると予想されているため、外貨を持っていてもあまり意味がないからのようです。

 

 それはともかく、ハイパーインフレ対策としての説明をします。

 

 パンを買う状況を例に説明します。

 パンを買うと言うことは、要はパンと円の物々交換だとイメージして下さい。

 

 今1個100円で買えるパン10万円払わないと買えなくなる場合。

 

 パンの価値が上がり、円の価値が下がった

と言えます。

 

 円の価値が下がったからパンが100円で買えなくなったわけですからね。

 

 ハイパーインフレとはこのように、世界的に円の価値が尋常じゃないくらいに下がる状態です。

 

 だから、円の価値が尋常じゃないくらいに下がる前に、外貨に換えておくんです。

 すると、1ドルで1億円とかが手に入ることだって有り得るわけです。

 

 もっとも、そのくらいの状態になっていたら1億円なんて今で言うところの千円くらいの価値でしょうが。

 

 この状態になった時点で全てを円として持っていたら、一般家庭では1億なんて持っていないでしょうから、それこそ

「どうやって生きて行こう・・・」

となってしまいますよね。

 

 その時点では1億なんて千円くらいの価値。

 その1億円すら持っていない状態。

 つまり今の感覚で言えば、全財産が千円もない状態に叩き落とされると言うことですね。

 

 だから、そのダメージを回避するために外貨を持っておく事を勧めているようです。

 

 上記の楽天銀行口座は、私が利用している外貨獲得手段の一つとして紹介しているだけなので、貴方に合っているかどうかはわかりません。 

 

 

 

<仮想通貨(暗号資産)>

 コインチェック事件で

「詐欺」

「あんな物、手を出しちゃダメ」

との印象がとても強く持たれています。

 

 しかし、現時点でハイパーインフレにも、世界大恐慌にも、どちらにも対応できる対策として一番注目されているのは仮想通貨(法改正され、正式には暗号資産)です。

 

 特にXRP(リップル)は既に海外では実際に使われていますし、国によっては

「仮想通貨を法定通貨にしよう!」

と国主導で動いているところもあります。

 

 日本ではまだ決裁システムが薄弱なので、個人レベルでの利便性は悪すぎますけどね。

 

 私は外貨よりも、仮想通貨を主に退避資産として保有しています。

 

 日本でも着実に法整備がされています。

 ヤフーも仮想通貨販売所を開設しました。

taotao-ex.com

 

 ここは取り扱い銘柄があまり注目していない銘柄だけなので私は利用していませんが、ヤフーほどの巨大企業も進出するくらい仮想通貨は信用性が回復してきていると言うことです。

 

 ちなみに、取り扱い銘柄、使いやすさ、業務改善からのセキュリティ等の面から、私はコインチェックを主に利用しています。

coincheck.com

 

 ちなみに仮想通貨販売所はどこもアフィリエイトは停止していますので、紹介しているのはアフィリエイトではありませんので、一応。

 

 もし興味があるなら、個人的にオススメは

◎、それなりの枚数(500枚以上くらい)を買えるならLISK(リスク)

◎、資金が少ない、又は一番手堅い銘柄が良いならXRP(リップル)

◎、「全然良く分からない」ならビットコイン

辺りです。

 

 あくまでも個人的な意見ですが。

 

 

 

6、警察官が今から出来ること

 警察官は恐慌時の暴動が起きる前に、管轄内で企業の幹部が住んでいる場所の把握はしておきましょう。

 

 その手段はもちろん巡回連絡です。

 県警によっては10年以上巡回連絡がまともに出来ていない交番もあります。

 

 しかし、予想として恐らく、今は東京オリンピックに向けて巡回連絡を強化するように通達が来ていると思います。

 

 テロの事前発見&抑止には巡回連絡が物凄く効果的ですからね。

 

 職質と同じように巡回連絡に対して

「任意なの?なら迷惑だから協力しない」

と言う人も沢山いますが、テロ予防になると言っても見方は変わりませんか?

 

 警察官はそのことも協力のメリットとして説明すべきですね。

 

「警察に協力はしない。しかし、テロとか犯罪は失くせ」

は無理がありますから、そのように考えている多くの市民に対して、キチンと説明する時間を設ける努力はすべきですね。

 

 

 

7、最後に

 このような情報を信じるも、信じないも貴方の自由です。

 

 しかし、私個人の意見を言わせていただくと、自分よりも遥かに専門知識を持っており、天才と呼ばれるようなプロが危機を提唱している状態です。

 

 プロの知識や見解と自分の何となくの感覚と、どちらの方が信憑性がありますか?

 

 私はそこまで自分の感覚を信じられるほど自信家ではありません。

 

 それに、もしもこの先危機が回避されたとしても、備えが無駄になるわけではないので、資金の大半は既に備えとして、変換して持っています。

 

 大した資金は持っていませんが、自分と自分の大切な人の命くらいは保てる程度の備えです。

 

◎、命の危機に瀕してから文句を言い、何も出来ない状態

◎、「何も起きなかったじゃんか!無駄な労力を増やしやがって」と文句を言う状態

どちらの方がダメージが大きいですか?

 

 備えとはそういう事だと思います。

 

 

 

【記事の紹介・拡散について】

  友人やネットの掲示板等に記事を紹介してくれる方がいらっしゃるようです。

  本記事は無断でも紹介可な記事です。

 

 読者登録をしていただくと更新記事等が読みやすいと思いますので、是非ご検討下さい。

  

 これからも宜しくお願いします。